アスベスト事前調査

2022年4月から、建物の解体やリフォームの際には「アスベストの事前調査」が法律で義務付けられました。

なぜなら、過去に建てられた多くの建物に使われている「アスベスト」が、健康に深刻な被害をもたらすからです。私たちの調査は、あなたの大切なご家族や、工事に関わる方々、そして近隣住民の健康を守るための第一歩です。

複雑な手続きや専門的な調査は、私たちプロが責任をもって対応します。

アスベストは「静かなる時限爆弾」

アスベストは、私たちの目には見えないほど微細な繊維です。建物を壊したり、リフォームしたりする際に、これらの繊維が空気中に飛び散ると、吸い込んだ人に深刻な健康被害をもたらすことがあります。
肺がんや悪性中皮腫といった、命に関わる病気を引き起こすリスクがあるため、国は法律で厳しく規制しています。

「知らなかった」では済まされないリスク

法律に違反すると、罰則が科せられるだけでなく、万が一健康被害が発生した場合には、大きな責任問題にもなりかねません。

しかしご安心ください。
適切な事前調査と対策を行えば、リスクをゼロに近づけることができます。

「専門家による調査」と聞くと、とても大変な手続きに感じられるかもしれません。
でもご安心ください。
私たちが責任をもって、ワンストップでサポートします。ご連絡いただいてから、報告書提出までの流れをご紹介します。

STEP
まずはお気軽にご連絡ください

お客様の建物の情報(住所や築年数など)を簡単にお聞かせください。
調査の目的(解体・リフォームなど)や建物の状況をヒアリングし、今後の流れをご説明します。

STEP
書面と現地で徹底調査

お客様からお預かりした設計図面や改修履歴をもとに、アスベストが使われていそうな場所を
特定します。(書面調査
その後、有資格者が実際に現地に赴き、図面だけでは分からない部分も含めて、建材を一つひとつ
目視で確認します。(現地調査

STEP
分析と報告書作成

現地で採取した疑わしい建材のサンプルを、信頼できる分析機関で精密に分析します。
分析結果に基づき、アスベストの有無や、もし含まれていた場合の適切な対策方法を記載した
報告書を作成・提出します。

専門知識を持つ資格者が担当します

アスベストの調査は、国が定めた専門資格を持つ者しか行えません。私たちには、「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が多数在籍しており、複雑な法規制にも完全に対応します。

抜け目のない徹底した調査

設計図書や過去の記録を詳細に確認する「書面調査」と、現場の状況を目視で確認する「現地調査」を組み合わせ、アスベストの見落としを防ぎます。万が一、アスベスト含有が疑われる場合は、高精度な「分析調査」も実施します。

法定手続きも安心サポート

工事を行う際の施工計画書の作成や、行政機関への届出、工事現場での結果掲示など、法律で定められた手続きは全て私たちが代行します。お客様は煩雑な手続きに悩む必要はありません。

あらゆる建物を調査します

建物のほか、ボイラーやプラント配管、発電設備などの「工作物」についても、専門資格を持つ調査者が対応可能です。あらゆるケースに対応できる幅広い知識と経験が私たちの強みです。

よくあるご質問
FAQ

なぜアスベストの事前調査が必要なのですか?

アスベストは、非常に細かい繊維状の物質です。工事中に飛散したアスベストを吸い込んでしまうと、肺がんや悪性中皮腫など、深刻な病気を引き起こす可能性があります。作業員だけでなく、近隣住民の健康を守るためにも、工事の前にアスベストの有無を把握し、安全対策を講じることが法律で義務付けられています。

いつからアスベストの事前調査が義務化されたのですか?

段階的に法改正が進められました。

  • 2021年4月1日: 解体・改修工事前の事前調査が義務化されました。
  • 2022年4月1日: 事前調査の結果を労働基準監督署や地方公共団体に報告することが義務化されました。
  • 2023年10月1日: 調査は「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が行うことが義務付けられました。
  • 2026年1月1日:工作物石綿事前調査者が追加されます。
調査は誰でも行えるのですか?資格は必要ですか?

はい、必要です。2023年10月1日以降に着工する工事では、有資格者による調査が義務付けられています。無資格で調査を行ったり、調査そのものを怠ったりすると、罰則が科せられる可能性があります。

調査はどのように進めるのですか?

主に以下の3つのステップで進められます。

  1. 書面調査: 建築当時の設計図書や施工記録を調べます。
  2. 目視確認: 書類で確認できない場合、建物を直接見て、アスベストが含まれていそうな建材がないかを確認します。
    分析調査: 目視で判断できない建材は、専門機関に分析を依頼します。
  3. 結果報告: 調査結果を労働基準監督署と地方公共団体に報告します。アスベストが見つからなかった場合でも報告は必須です。
報告はどのように行えばいいのですか?

「石綿事前調査結果報告システム」を使えば、パソコンやスマートフォンからオンラインで24時間いつでも報告できます。一度の操作で労働基準監督署と地方公共団体の両方に報告できるので便利です。