石綿（アスベスト）関係法規の変遷 – 規制強化の歩み
目次
石綿（アスベスト）関係法規の変遷 – 規制強化の歩み
石綿（アスベスト）は、その優れた耐熱性・絶縁性から「奇跡の鉱物」と呼ばれ、建築材料として広く使用されてきました。しかし、その深刻な健康被害が明らかになるにつれ、日本でも段階的に規制が強化されてきました。本記事では、石綿関係法規の変遷を時系列で分かりやすく解説します。
1. 規制前夜（1970年代以前）
石綿の普及期
- 1950年代〜1970年代: 高度経済成長期に建築材料として大量使用
- 主な用途: 屋根材、外壁材、断熱材、配管材料など
- この時期: 健康被害に関する認識は限定的
2. 初期規制の開始（1970年代〜1980年代）
労働安全衛生法による規制開始
1971年（昭和46年）
- 特定化学物質等障害予防規則制定
- 石綿を「特定化学物質」に指定
- 作業環境の管理、健康診断の義務化
1975年（昭和50年）
- 石綿の吹付け作業の原則禁止
- ただし、代替困難な場合は例外措置あり
- 作業環境測定の義務化
3. 段階的規制強化（1990年代〜2000年代前半）
より厳格な使用制限
1995年（平成7年）
- 石綿の吹付け作業の全面禁止
- アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）の製造・使用等禁止
- 白石綿（クリソタイル）は継続使用可能
2003年（平成15年）
- 石綿含有建材の段階的禁止開始
- 石綿含有率1%超の製品の製造・使用禁止
- 代替品への転換促進
4. 全面禁止への転換点（2006年〜2012年）
石綿使用の完全禁止
2006年（平成18年）9月
- 石綿の製造・使用等の全面禁止
- 労働安全衛生法施行令の改正
- 一部例外品目を除き原則禁止
2012年（平成24年）3月
- 完全全面禁止の実現
- 最後の例外品目も禁止
- 石綿含有製品の製造・輸入・使用が完全禁止
5. 解体・改修工事への対応強化（2014年〜現在）
大気汚染防止法の強化
2014年（平成26年）6月
- 大気汚染防止法の改正
- 解体・改修工事における石綿飛散防止対策の強化
- 事前調査の義務化、作業基準の厳格化
最近の重要な改正
2020年（令和2年）6月
- 大気汚染防止法等の一部改正
- 石綿含有建材の事前調査結果の報告義務化
- 有資格者による調査の義務化（段階的施行）
2021年（令和3年）4月
- 改正法の一部施行開始
- 事前調査の有資格者実施の義務化
- 調査結果の保存・掲示義務の強化
2022年（令和4年）4月
- 完全施行
- すべての改正内容が完全施行
- 一定規模以上の工事での調査結果報告義務化
6. 現在の法的枠組み
主要な関連法令
労働安全衛生法関連
- 石綿障害予防規則
- 作業環境測定法
- 特定化学物質障害予防規則
大気汚染防止法
- 解体・改修工事での飛散防止対策
- 事前調査・報告制度
建築基準法
- 石綿含有建材の使用禁止
- 既存建築物の適切な管理
現在の規制内容
事前調査
- 有資格者による調査実施
- 調査結果の3年間保存
- 発注者・受注者双方の責任
作業基準
- 適切な飛散防止措置
- 作業記録の作成・保存
- 作業者の安全確保
報告・届出
- 一定規模以上の工事での報告義務
- 都道府県への事前届出
7. まとめ – 継続する課題
規制強化の背景
石綿関係法規の変遷は、科学的知見の蓄積と健康被害の深刻化に応じた段階的な規制強化の歴史でした。特に2006年の全面禁止は大きな転換点となりました。
現在の重要課題
- 既存建築物の適切な管理: 2040年代にかけて解体ピークを迎える
- 技術者の育成: 有資格者の確保と技術向上
- 適切な処理体制: 安全で確実な除去・処分方法の確立
- 国際協力: アジア諸国での石綿対策支援
石綿問題は過去の問題ではなく、今後数十年にわたって私たちが向き合い続ける必要がある課題です。法規制の着実な実行と、さらなる安全対策の向上が求められています。
